不動産減価償却計算機
賃貸不動産の建物・設備の減価償却費を計算。青色申告の経費計上にこのツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
建物
3,000万円
0年
適用耐用年数（簡便法）47年
建物附属設備
取得月
初年度 = 年間償却費 × (13 − 取得月) ÷ 12
減価償却費
初年度（1月取得）
66万円
2年目以降（通常年）
66万円/年
内訳
建物（RC/SRC）
耐用47年 · 償却率 0.022
定額法（建物は2007年以降取得を想定）の概算です。土地は償却対象外。実際の申告は税理士にご確認ください。
年次償却スケジュール
| 年次 | 建物（万） | 合計（万） | 建物帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 66 | 66 | 2,934万 |
| 2年目 | 66 | 66 | 2,868万 |
| 3年目 | 66 | 66 | 2,802万 |
| 4年目 | 66 | 66 | 2,736万 |
| 5年目 | 66 | 66 | 2,670万 |
| ⋮ | |||
| 46年目 | 30 | 30 | 0万 |
年次減価償却費グラフ
結果を保存してシェア
現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
賃貸不動産（マンション・アパートなど）の建物・建物附属設備の減価償却費を計算するツールです。青色申告の不動産所得計算で必要な年間償却費と耐用年数（中古の場合は簡便法）を自動算出。初年度の月割り按分にも対応しています。
計算の根拠・仕組み
定額法（建物は2007年以降取得で必須）で計算します。年間償却費 = 取得価格 × 償却率（1÷耐用年数を小数点3位切り上げ）。初年度は取得月に応じて月割り按分（年間償却費 × (13−取得月) ÷ 12）します。中古物件の耐用年数は国税庁の簡便法「(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×0.2」（最低2年）で算出します。
活用Tips
- •建物と土地を一括購入した場合、売買契約書の内訳や固定資産税評価額の比率で建物価格を按分する必要があります。
- •建物附属設備（電気・給排水・冷暖房等）は建物本体より耐用年数が短く（13〜15年）、早期に多くの経費を計上できます。
- •経過年数が法定耐用年数を超えた中古建物でも、法定耐用年数×20%（最低2年）の耐用年数が認められます。
- •減価償却費は所得から控除できる「非現金支出」のため、不動産所得の節税に有効です。青色申告決算書の3ページ目に明細を記入します。
よくある質問
Q. 土地の取得費は減価償却できますか？
A. できません。減価償却の対象は建物部分のみです。マンション等の場合は売買契約書や固定資産税評価額の比率で建物価格を按分して算出します。
Q. 中古建物の耐用年数はどう計算しますか？
A. 国税庁の簡便法では「(法定耐用年数－経過年数) + 経過年数×0.2」で計算します（2年未満は2年）。例えばRC造（47年）で築20年なら (47-20)+20×0.2=31年が耐用年数になります。
Q. 青色申告で減価償却費はどこに記載しますか？
A. 「収支内訳書（不動産所得用）」の減価償却費欄に記載します。青色申告の場合は「青色申告決算書（不動産所得用）」の3ページ目「減価償却費の計算」に建物・設備ごとに明細を記入します。
Q. 建物附属設備とは何ですか？
A. 建物に付属する電気設備・給排水設備・冷暖房設備・エレベーターなどの設備類です。建物本体とは別の耐用年数が定められており、通常13〜17年で建物（RC22〜47年）より短いため、早期に損金算入できます。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する