ふるさと納税 上限計算機
年収と家族構成から実質2,000円でお得になる上限額を計算このツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
収入・家族構成
500万円
0万円
住宅ローン控除がある場合のみ入力（ない場合は0）
年収を入力するとふるさと納税の上限が表示されます
結果を保存してシェア
現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
「ふるさと納税 上限計算機」は、年収と家族構成を入力するだけでふるさと納税の控除上限額を即算出するツールです。実質2,000円の自己負担でお得になる最大の寄付金額と、返礼品でのお得額の目安をシミュレーションします。住宅ローン控除がある場合も対応しています。
計算の根拠・仕組み
住民税の課税所得（住民税専用控除を使用）×10%で住民税所得割を算出し、「住民税所得割×0.2÷(1-10%-所得税率×1.021)＋2,000円」の公式で上限額を計算します。住宅ローン控除がある場合は住民税所得割から控除分を差し引いて計算します。社会保険料は協会けんぽ（2024年度）の概算率を使用。
活用Tips
- •ふるさと納税の上限は年収500万円・独身で約6.1万円、年収700万円で約10.8万円が目安です（家族構成で変動）。
- •ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで控除可能ですが、利用できるのは寄付先が5団体まで・給与所得者に限られます。
- •住宅ローン控除で所得税が0になっている場合、住民税側の控除上限（税率×20%）が下がるため、上限額が通常より少なくなります。
- •年末ギリギリ（12月31日の入金確認まで）の寄付も当年分として控除対象になります。ただし決済完了の時期にご注意ください。
よくある質問
Q. ふるさと納税とはどういう仕組みですか？
A. 全国の自治体に「寄付」をすると、2,000円の自己負担を超える金額が翌年の住民税・所得税から控除される制度です。多くの自治体が寄付額の最大30%相当の返礼品を送ってくれます。
Q. ワンストップ特例制度とは何ですか？
A. 確定申告をしなくても控除を受けられる簡易手続きです。条件は①寄付先が年間5自治体以内②確定申告を行わない③申請期限（翌年1月10日必着）を守ること。会社員に多く使われています。
Q. 住宅ローン控除があると上限が下がりますか？
A. はい。住宅ローン控除は住民税から直接差し引かれるため、ふるさと納税で控除できる住民税の余地が減り、上限額が下がります。このツールで住宅ローン控除額を入力して確認できます。
Q. 上限を超えて寄付した場合、超過分はどうなりますか？
A. 上限超過分は単純な寄付として自己負担となり、税金控除は受けられません。返礼品は受け取れますが実質負担額が増えます。
Q. 返礼品のおすすめな選び方は？
A. 返礼品の還元率（寄付額に対する返礼品の市場価格比）で選ぶと効率的です。コメ・肉・海産物などの食品は一般的に還元率が高い傾向があります。ポータルサイト（楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス等）で比較検討できます。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する