インボイス損益分岐点
免税 vs 課税、どっちが得？このツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
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現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
「インボイス損益分岐点計算機」は、フリーランスや個人事業主が「免税事業者のまま値引きに応じるか」「課税事業者（簡易課税/2割特例など）になって消費税を納めるか」のどちらが手取り上お得になるかをシミュレーションするツールです。
計算の根拠・仕組み
入力された年間売上と経費をもとに、課税事業者になった場合の「消費税納税額（本則 / 簡易 / 2割特例での一番有利な方式）」を算出し、一方で免税事業者を維持して取引先から「消費税分の値引き要請」を受けた場合の減収額を比較。最終的な手取り額の差を導き出します。
活用Tips
- •売上1000万円以下の個人事業主は、原則としてインボイス登録から3年間は「2割特例」を利用するのが最もお得です。
- •取引先が一般消費者（BtoC）メインの場合は、インボイス登録によるメリットが薄い傾向にあります。
- •簡易課税を選択する場合は業種区分の判定（第1種〜第6種）を正しく行う必要があります。
よくある質問
Q. インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは何ですか？
A. 2023年10月に導入された消費税の仕入税額控除の仕組みです。課税事業者が消費税の仕入控除を受けるには、適格請求書発行事業者（登録番号取得者）からの請求書が必要になりました。
Q. 免税事業者のままだと取引先に迷惑がかかりますか？
A. 課税事業者の取引先は、免税事業者への支払いについて仕入税額控除ができないため、実質的にその分のコストが増えます。取引先の状況によって影響度が異なります。
Q. 2割特例とは何ですか？
A. 免税事業者がインボイス登録した場合に、納税額を売上消費税の2割に軽減できる経過措置（2023年10月〜2026年9月末）。小規模事業者の負担軽減が目的です。
Q. フリーランス・個人事業主はどう判断すればいいですか？
A. 主な取引先が消費者（BtoC）か、インボイス対応不要の免税事業者ならば登録不要のケースが多いです。BtoB取引が主で取引先から登録を求められている場合は、損益を計算した上で判断することが重要です。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する