医療費控除計算機
年間医療費から確定申告で還付される金額を計算このツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
医療費の入力
150,000円
本人・生計同一家族分の医療費合計(交通費含む)を万円単位で入力
0円
医療保険・入院給付金・高額療養費など(なければ0)
500万円
推定限界税率(所得税): 10.21%
セルフメディケーション税制
医療費控除の計算結果
計算の内訳
年間医療費合計150,000円
▲ 保険金・給付金-0円
▲ 控除の足切り額(総所得×5% or 10万円の低い方)-100,000円
医療費控除額50,000円
確定申告で節税できる合計額
10,105円
節税内訳
所得税還付額(復興税込)5,105円
住民税節税額(翌年)5,000円
所得税還付は確定申告(または年末調整不可)が必要です。住民税は翌年度に自動で減額されます。年収や家族構成によって実際の計算が異なる場合があります。
医療費・節税の内訳グラフ
灰: 控除対象外 / 緑: 医療費控除額 / 青: 所得税還付 / 紫: 住民税節税
結果を保存してシェア
現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
年間の医療費合計・保険金受取額・年収を入力するだけで、確定申告で還付される所得税と節税できる住民税を計算します。医療費控除の「足切り額(総所得×5% または10万円の低い方)」の自動計算にも対応。セルフメディケーション税制(OTC医薬品控除)との比較表示機能付き。
計算の根拠・仕組み
医療費控除額 = min(max(0, 医療費合計 - 保険金等 - min(総所得×5%, 10万円)), 200万円) で計算します。所得税還付は控除額×限界税率(復興税込)、住民税節税は控除額×10%で算出します。セルフメディケーション税制は max(0, OTC購入費 - 12,000円) の上限88,000円で計算します(通常の医療費控除と選択適用)。
活用Tips
- •生計を一にする家族(別居の親への仕送りも含む)全員分の医療費を合算できます。世帯でまとめると足切り額を超えやすくなります。
- •医療費の領収書は5年間の保管義務があります。確定申告時に提出は不要(自宅保管)ですが、税務調査に備えて必ず保管しましょう。
- •病院への通院交通費(電車・バス代)も医療費に含められます。タクシーは歩行困難な場合のみ対象。マイカーのガソリン代は対象外です。
- •美容目的の歯列矯正や審美歯科は対象外。一方、子どもの歯列矯正は医学的根拠があれば対象になります。歯科は判断が難しいため歯科医に確認を。
よくある質問
Q. 医療費控除はいつまでに申告すればよい?
A. 確定申告の期限は翌年3月15日ですが、医療費控除のみの申告は還付申告として5年以内(例:2024年分は2029年12月31日まで)に申告できます。期限を過ぎても遡って申告可能です。
Q. 市販薬(風邪薬・胃腸薬)は医療費控除の対象?
A. 通常の医療費控除では市販薬は対象外です。ただし「セルフメディケーション税制」を選択すれば、対象のスイッチOTC医薬品(パッケージに★マークあり)購入費が1万2,000円超の部分(上限8万8,000円)を控除できます。
Q. 高額療養費は受け取る前の金額で計算する?
A. 高額療養費や医療保険の給付金は、受け取った金額を差し引いた後の医療費で計算します。ただし、その年に未受取の給付金は翌年の医療費控除計算に影響しません。
Q. 出産費用は医療費控除に含めてよい?
A. 入院・分娩費は医療費控除の対象です。出産育児一時金(50万円程度)を受け取った場合はその分を差し引きます。検診費用も対象になります。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する