iDeCo節税シミュレーター
月額掛金と年収から年間節税額と30年後の受取額を試算このツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
基本設定
20,000円
上限: 23,000円/月（年間28万円）
500万円
推定限界税率（所得税）: 10.21%
運用設定
20年
5%
全世界株式インデックスの長期平均は年5〜7%程度
iDeCo節税効果
年間節税額
5万円
20年間の節税累計 約97万円
節税内訳（年間）
所得税節税（復興税込）2万円
住民税節税2万円
年間掛金合計24万円
20年後の資産予測
元本
480万
運用益（非課税）
342万
運用後の受取予測
822万円
受取時は退職所得控除（一時金）または公的年金等控除（年金）が適用されます。60歳まで引き出し不可。運用成績は保証されません。
資産・節税の推移グラフ
青: 元本 ／ 緑: 運用益 ／ 紫: 節税累計（それぞれ別スケール）
結果を保存してシェア
現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金による年間節税額と運用後の受取額を計算するツールです。所得税・住民税の節税効果（掛金全額が所得控除）と、運用益非課税の複利効果を合わせてシミュレーションします。会社員・自営業者・公務員の掛金上限にも対応しています。
計算の根拠・仕組み
節税額 = 月額掛金×12 × (限界所得税率+住民税率10%)で計算します。限界所得税率は年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を差し引いた課税所得をもとに累進税率表を適用します。運用後の資産は月複利FV公式で計算し、運用益は全額非課税として扱います（通常の課税口座では20.315%課税）。
活用Tips
- •年収500万円の会社員が月2万円拠出すると年間約6万円、20年間で約120万円の節税効果。この節税分を再投資すれば複利がさらに効きます。
- •iDeCoは60歳まで引き出せません。生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を別途確保した上で、余裕資金を拠出するのが基本です。
- •受取時は退職所得控除が使えます。加入20年なら控除額800万円（20年×40万円）。長期加入ほど受取時の税負担が軽くなります。
- •2024年12月以降、会社員（企業年金あり）の上限額が見直されました。自社の企業年金の種類によって上限が変わるため、人事部に確認してください。
よくある質問
Q. iDeCoで節税できる仕組みは？
A. 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。課税所得が減ることで所得税（5〜45%）と住民税（10%）が軽減されます。例えば年収500万円で月2万円拠出すると年間約6万円の節税効果です。
Q. iDeCoは60歳まで絶対引き出せない？
A. 原則として60歳まで引き出せません（障害・死亡時を除く）。そのため、生活費6ヶ月分程度の緊急資金を別途確保した上で加入することをおすすめします。
Q. 運用益にも税金はかかる？
A. iDeCo口座内の運用益は非課税です（通常の課税口座では20.315%の税がかかります）。複利で長期運用するほど、この非課税効果が大きくなります。
Q. 受取時に税金はかかる？
A. 一時金受取の場合は「退職所得控除」が適用されます（加入20年なら800万円控除）。多くの場合は非課税または低課税で受け取れます。年金受取の場合は「公的年金等控除」が適用されます。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する