年収手取り計算機
額面年収から手取り額を即計算。所得税・住民税・社保の内訳もこのツールを使えば、複雑な計算も一瞬で完了します。結果を保存して、後で見返したりシェアしたりすることも可能です。
収入・家族構成
500万円
※ 一般扶養控除38万円/人（所得税）として計算
年収と家族構成を入力すると手取りが表示されます
結果を保存してシェア
現在の入力内容と計算結果を保存し、専用のURLを発行します。
SNSで共有したり、後で自分が見返すためのブックマークとして活用できます。
このツールについて
概要
「年収手取り計算機」は、額面の年収から所得税・住民税・社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）を差し引いた「本当の手取り額」を即座に計算するツールです。配偶者控除や扶養控除も考慮した、より実態に近い試算が可能です。
計算の根拠・仕組み
給与所得控除（最大195万円）を差し引いた給与所得を算出後、社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に対して累進税率（5〜45%）で所得税を計算します。住民税は住民税専用の控除額を使い課税所得×10%で計算します。社会保険料は協会けんぽ（東京）の2024年度概算率を使用しています。
活用Tips
- •年収500万円と600万円で手取りを比べると、手取り差は100万円ではなく約65〜70万円程度です（社会保険・税金の増加分）。
- •ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除などを活用すると課税所得が減り、所得税・住民税の実質負担を合法的に削減できます。
- •配偶者控除（年収103万円以下）や扶養控除（年収48万円以下の16歳以上）は申告しないと適用されません。年末調整で必ず申告してください。
- •フリーランス・個人事業主は国民健康保険と国民年金になるため、社会保険料の計算式が異なります（このツールは会社員想定）。
よくある質問
Q. 給与所得控除とは何ですか？
A. 給与収入から必要経費相当として差し引かれる控除です。年収162.5万円以下は一律55万円、それ以上は収入に応じて増加しますが、年収850万円超で上限195万円に固定されます（2020年〜）。
Q. 所得税と住民税の違いは何ですか？
A. 所得税は国税で累進課税（5%〜45%の7段階）。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で所得割は一律約10%＋均等割約5,000円。所得税は当年度に課税されますが、住民税は前年所得に対して翌年6月から徴収されます。
Q. 社会保険料はなぜこんなに高いのですか？
A. 厚生年金（約9.15%）・健康保険（約4.9%）・雇用保険（0.6%）の合計で給与の約14.5%程度が天引きされます（労使折半のため会社も同程度負担）。老後の年金・医療費保障の財源です。
Q. 手取りを合法的に増やす主な方法は？
A. iDeCo（掛金が全額所得控除）、住宅ローン控除（税額控除）、ふるさと納税（実質2,000円の自己負担で上限まで住民税控除）などが代表的。年収・家族構成によって効果が異なります。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値です。実際にご利用の際は専門家にご確認ください。免責事項を確認する